ご利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当方が提供するウェブサービス LOCUS（以下「本サービス」）およびそこで出力されるレポート トチ感レポート（以下「本レポート」）の利用条件を定める。
2. 本サービスのウェブサイトへアクセスし、住所もしくは地域名を入力し、または本レポートを閲覧することを「利用」といい、利用を行う者を「利用者」という。
3. 利用者は、利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなす。
4. 本規約は無償で公開されている範囲の本サービスに適用する。有償の機能を提供する場合は、別途の条件を定める。

第2条（定義）

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、公的データおよび行政文書をもとに、利用者が指定した地域の生活条件および将来変化に関する情報を編集し、本レポートとして表示する。
2. 本サービスは、本レポートの各項目に出典を表示する。当方が編集または加工を行った出典については、その旨を出典の一覧において、出典ごとに判別できる形で表示する。
3. 本サービスは、情報の探索および抽出の一部に生成AIを利用する。利用範囲は別途「AIの利用について」に定める。
4. 本サービスは無償で提供される。当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの内容、機能もしくは表示項目を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することができる。
   1. 出典である公的データまたは行政文書の提供が、提供元により変更され、制限され、または終了したとき
   2. 出典の利用条件が変更され、従前の表示または提供を継続できなくなったとき
   3. 本サービスの表示に誤りがあり、または誤りのおそれがあると当方が判断したとき
   4. 本サービスが依拠する外部の役務または設備の障害、保守その他の事由が生じたとき
   5. 法令の制定もしくは改正、または行政機関の指導その他これに準ずる事由が生じたとき
   6. 本サービスの運営を継続することが、技術上または運営上、困難となったとき
5. 前項の場合、当方は、その旨を掲示する。掲示は、あらかじめ行うことができるときはあらかじめ行い、緊急を要するときは事後に行う。

第4条（本レポートの利用範囲）

1. 利用者は、本レポートを自らの検討および判断のために閲覧、保存、印刷することができる。
2. 本レポートを第三者へ示し、または媒体へ掲載する場合の取り扱いは、第5条による。
3. 利用者は、本レポートを次の目的に用いてはならない。
   1. 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明その他の法定の説明または法定図書の作成に用いること
   2. 不動産の鑑定評価、建物の状況調査（インスペクション）その他の資格または免許を要する業務の成果として提示すること
   3. 申請、届出その他、行政庁または第三者に対して根拠資料としての効力を主張する用途に用いること
   4. 本レポートの内容を、公的機関が作成し、または公的機関の見解であるかのように示すこと
4. 前項3号および4号の制限には、本レポートが用いる公的データの配布元が定める利用条件に由来するものが含まれる（例：国土数値情報の土砂災害警戒区域データは、法定図書ではなく、重要事項説明等の根拠への利用を認めていない）。当該利用条件は、当方が提供元に対して負うものである（第6条1項）。本項の制限は、当方がその義務を守れる状態を保つために、当方自身の規約として利用者へ課すものであり、提供元の条件が利用者へ直接及ぶことを意味しない。

第5条（転載および二次利用）

1. 本レポートおよび本サービスの表示内容の著作権その他の権利は、当方または原典の権利者に帰属する。ただし、原典である公的データおよび行政文書自体の利用条件は、それぞれの提供元の定めによる。
2. 利用者は、次の各号を満たす場合に限り、本レポートの内容の一部を引用して、ブログ、SNSその他の媒体へ掲載することができる。
   1. 引用が、自らの記述の補足として必要な範囲にとどまること
   2. 出典として本サービスの名称および該当ページのURLを明示すること
   3. 引用部分を改変しないこと。改変する場合は改変した旨を明示すること
   4. 引用部分が、掲載する記述全体の分量を超えないこと
3. 利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、次の行為を行ってはならない。
   1. 1件の本レポートについて、その表示項目の過半を複製して、自己または第三者の媒体へ掲載すること
   2. 本レポートまたは本サービスの表示内容を、有償もしくは無償で再配布し、または再配布を目的として蓄積すること
   3. 自動的な手段により本サービスへ反復してアクセスし、表示内容を機械的に収集すること
4. 本条は、原典である公的データおよび行政文書を、利用者が提供元から直接入手して利用することを妨げない。

第6条（原典の利用条件に関する当方の義務）

1. 本レポートが用いる公的データおよび行政文書には、それぞれの提供元が定める利用条件がある。当該利用条件は、提供元と当方のあいだで当方が負うものであり、本規約により利用者へ課すものではない。
2. 当方は、前項の利用条件に従い、本サービスの表示および運用において次を行う。
   1. 各項目に、提供元が求める字面で出典を表示すること
   2. 当方が編集または加工を行った場合、その旨を、当該出典について判別できる形で表示すること（第3条2項）
   3. 提供元がライセンスの条件として帰属表示を求める場合、当該帰属表示を行うこと
   4. 提供元から交付された認証情報（APIキーその他の鍵）を第三者へ公開しないこと
   5. 本サービスの運営が商用利用にあたるものとして各提供元の利用条件を確認し、商用利用を認めない条件を定める提供元のデータおよび文書を用いないこと
3. 前項の適用例として、国土交通省 不動産情報ライブラリを出典とする項目については、同ライブラリの利用条件により、当方が「出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ」の記載、編集・加工を行った旨の記載、および同ライブラリのAPIキーを第三者へ公開しないことを行う。
4. 利用者が、本レポートを通じてではなく、原典を提供元から直接入手して利用する場合、当該利用条件は利用者と提供元のあいだの関係として適用される。本規約はこれに関与しない（第5条4項）。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならない。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 当方または第三者の権利を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨げる行為（過大な負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為を含む）
4. 本サービスの表示内容を改変して、当方の見解であるかのように示す行為
5. 本レポートの内容が、特定の物件、地域または個人に対する評価であるかのように示し、第三者の名誉または信用を害する行為
6. 前各号のいずれかに準ずる行為

第7条の2（対象地域および第三者の名誉への配慮）

1. 当方は、本レポートおよび本サービスの公開ページにおいて、特定の地域、施設、事業者または個人に対する評価、優劣の判定および危険性の断定を行わない。 本サービスが示すのは、出典に示す公的データおよび行政文書に記載された事実と、その所在である。
2. 当方は、行政文書から抽出した内容を公開ページへ表示するにあたり、原典に無い評価を加えないことを表示上の規範として定め、機械的な検査によりこれを確認する。
3. 対象地域の住民、事業者、地方公共団体その他の者は、本サービスの表示が自己の名誉または信用を害すると考える場合、第10条1項により申告することができる（同項は利用者以外の者からの申告を含み、同項3号は名誉または信用を理由とする申告を含む）。当方は、申告を受けた場合、第10条2項に従って表示の取り扱いを判断する。当方は、申告者へ個別の回答を行わない（第10条3項）。

第8条（非保証）

1. 当方は、本レポートに含まれる情報の正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行わない。
2. 本レポートは、公的データおよび行政文書を一定時点で取得して編集したものであり、その後に生じた変更は反映されない。各項目に表示される取得日および原典の公開日を確認すること。
3. 本レポートが示す情報は、町丁目その他の地域単位で解決されたものであり、個々の土地または建物の状況を示すものではない。同一の地域単位のなかでも、土地ごとに条件は異なる。
4. 本レポートにある事項の記載が無いことは、当該事項に該当する事実が存在しないことを意味しない。 情報が取得できなかった場合、公開されていない場合、および本サービスが扱う範囲外である場合がある。
5. 本サービスは、公的機関が公開する一次情報の代替ではない。重要な判断にあたっては、必ず出典として示された一次情報および所管する行政機関の窓口に当たること。
6. 本レポートが用いる公的データには、提供元が試験的または実験的な提供と位置づけているものが含まれる（例：国土地理院「地形分類（ベクトルタイル提供実験）」）。当該データは、提供元の判断により内容、提供形式または提供そのものが変更されることがある。該当する項目には、その旨を出典表示に併せて示す。
7. 当方は、本サービスが中断なく利用できること、および誤りが生じないことを保証しない。

第9条（責任範囲）

1. 当方は、本サービスおよび本レポートの利用に関して利用者に生じた損害について、通常かつ直接の損害の範囲で責任を負う。
2. 前項の場合において、当方が負う責任は、逸失利益、取引の機会の喪失、事業上の損失その他の特別の事情によって生じた損害を含まない。
3. 前2項の限定は、当方の故意または重大な過失による場合には適用しない。
4. 当方は、利用者が本レポートに基づいて行った判断、および当該判断の結果として生じた取引、契約その他の行為について、責任を負わない。
5. 当方は、本レポートが引用する公的データおよび行政文書の内容そのものについて、責任を負わない。原典の内容に関する責任は、当該原典の作成者に帰属する。
6. 本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において行うものとする。

第10条（訂正の申告と対応）

1. 利用者のほか、本サービスの表示の対象となった地域の住民、事業者、地方公共団体その他の者は、本サービスの記載に誤りがあると考える場合、または当該記載が自己の名誉もしくは信用を害すると考える場合、本サービスのウェブサイトに掲示する問い合わせフォームへ申告することができる。申告にあたっては、次を示すこと。
   1. 対象となるレポートのURLまたは地域名
   2. 対象となる記載の箇所
   3. 誤りと考える理由、または名誉もしくは信用を害すると考える理由。 誤りの申告にあっては、根拠となる情報の所在を併せて示すこと
2. 当方は、申告を受けた場合、内容を確認し、記載の訂正、削除または維持のいずれかを判断する。前項後段（名誉または信用に関する申告）についても、同様に判断する。
3. 当方は、申告者へ個別に回答しない。 これは当方が定める運用であり、申告の内容を確認して2項の判断を行う義務を免れるものではない。当方は、対応の期限も保証しない。訂正を行った場合の周知は、6項の掲示による。
4. 当方は、申告の内容が原典である公的データまたは行政文書自体の誤りに起因すると判断した場合、本サービス側の記載の取り扱いのみを判断し、原典の訂正については責任を負わない。
5. 当方は、申告の有無にかかわらず、自らの判断で本レポートの記載を訂正、削除または更新することができる。
6. 当方は、本サービスの表示に、利用者の判断に影響を及ぼしうる重大な誤りがあったと判断した場合、次を行う。
   1. 当該表示を訂正し、または当該項目の表示を停止する
   2. 誤りの内容、影響する範囲（対象となる地域および期間）、および訂正の内容を、本サービスのウェブサイト上に掲示する
   3. 掲示は、当該誤りの影響を受けた利用者が確認できる合理的な期間、継続する
7. 前項の掲示は、利用者および申告者への通知に代えて行う。 本サービスのアプリケーションは利用者の連絡先を取得せず（第11条1項）、当方は申告者へ個別に回答しない（本条3項）ため、当方から個別に連絡する手段を持たない。

第11条（個人情報および送信されるデータの取り扱い）

1. 本サービスのアプリケーションは、利用者の氏名、連絡先その他の個人を識別する情報を取得しない。 ただし、当方が問い合わせフォームにおいて取得する情報（7項）、および本サービスの配信基盤ならびに閲覧者の端末から当方以外の者へ生じる送信（8項）については、この限りでない。
2. 利用者が入力した住所は、地域を特定するためにのみ利用する。入力された住所の文字列を外部のサービスへ送信せず、当該文字列を保存しない。
3. 最寄駅までの経路を計算する場合、住所から求めた代表点の座標を外部の経路計算サービスへ送信することがある。 送信するのは座標であり、入力された住所の文字列および番地を含まない。当方は、この経路計算を当方自身が運用する計算基盤で行うことを既定とし、外部の経路計算サービスを用いる場合は本項によりその旨を表示する。
4. 当方は、経路計算の結果を再利用するための記録、および外部への送信が行われた事実の記録を、当方の環境に保存する。これらの記録は送信先および件数の形式的な情報にとどまり、入力された住所または座標の値を復元できる形では保持しない。 これらの記録は、当方が定める期間の経過後に削除する。 当該期間は本規約に定めず、当方の内部の定めによる。本レポートの生成結果そのものを当方の環境に保存する場合、当方はその期限を判定するが、自動的な削除は行わない。
5. 本レポートには、町丁目までの地域名を表示し、番地以下を表示しない。
6. 当方が利用者から連絡先その他の個人情報を取得する場合の利用目的および取り扱いは、プライバシーポリシーに定める。
7. 当方は、本サービスのウェブサイトに掲示する問い合わせフォームにおいて、利用者が自ら記入した内容および記入された連絡先を取得する。 本サービスにおいて当方が個人情報を取得する経路は、これに限る。取り扱いはプライバシーポリシーによる。
8. 本サービスの配信基盤は、通信の成立に伴い利用者のIPアドレスを処理する。 また、本サービスのページの表示に伴い、閲覧者の端末から広告の配信事業者およびウェブフォントの提供者へ、IPアドレス、ブラウザの種類その他の通信に伴う情報が送信される。これらはいずれも当方が保有する個人情報を提供するものではない。 送信先、送信される情報の項目およびCookieの取り扱いは、プライバシーポリシーによる。

第11条の2（利用者の資格および利用可能な地域）

1. 本サービスは年齢による利用の制限を設けない。本サービスの利用は無償であり、個人情報の提供、決済、申込みその他、利用者に金銭的な負担または継続的な義務を生じさせる行為を伴わないためである。 未成年者が利用する場合も、本規約の適用は変わらない。
2. 本サービスは、日本国内の地域に関する情報を、日本語で提供することを前提とする。当方は、日本国外からの利用を制限しないが、日本国外の法令への適合を確認していない。 日本国外から利用する場合、当該地の法令の遵守は利用者の責任とする。
3. 本規約の準拠法および管轄は、利用者の所在地にかかわらず第14条による。

第12条（規約の変更）

1. 当方は、本規約を変更することができる。
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、あらかじめ掲示する。
3. 変更後の規約は、効力発生日以後に開始される利用について適用する。 効力発生日より前に開始された利用については、変更前の規約による。
4. 利用者が効力発生日以後に本サービスの利用を開始した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。

第13条（可分性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他のすべての条項は、引き続き効力を有する。
2. 前項の場合、当方と利用者は、無効または執行不能と判断された部分の趣旨に最も近い有効な内容が適用されるものとして取り扱う。

第14条（準拠法および管轄）

1. 本規約は日本法に準拠する。
2. 本サービスに関して当方と利用者のあいだに紛争が生じた場合の管轄は、法令の定めによる。

免責について

本レポートは、公的データと行政文書をもとに、町丁目単位で編集した情報です。各項目に示した取得日時点の内容であり、その後の変更は反映されていません。内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、住宅の鑑定、建物診断、重要事項説明、将来価格予測を代替するものでもありません。記載が無いことは、その事実が存在しないことを意味しません。 ご判断は、出典として示した一次情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

改定履歴

2026年9月1日　制定